農漁村所得源開発促進法(1983年12月31日制定、法律第3689号)に基づき、農村地域に小規模工業団地を造成し、工場を誘致することで農村地域の工業化によるバランスのとれた国土開発を達成し、また農山漁村地域の遊休労働力を活用することで農外所得を増大させるために漆谷郡岐山面永里に造成された。
岐山農工団地
沿革
- 1989年3月16日 農工団地への入住企業選定
- 1989年12月31日 農工団地指定審議議決通知(経済企画院)
- 1989年12月27日 農工団地指定公告
- 1990年5月30日 開発計画の樹立
- 1990年6月14日 基本計画の承認
- 1990年8月6日 工事着工(韓国開発(株))
- 1990年12月27日 国土利用計画の変更が決定
- 1991年11月30日 敷地造成工事の完了
規模
- 約176,096 ㎡
企業現況
- 岐山農工団地入住企業協議会
- 会長：チェ・ジェファン(大興産業社の代表取締役)
- 管理事務所長：キム・ジファン(973-1463)